食料消費税ゼロにするべきか?飲食店経営者が危惧する“外食壊滅”「他店で買ったものを持ち込めるバーが流行して、真面目な店が干上がる」 | 国内 | ABEMA TIMES

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高市総理が2026年度中の実現を目指す「食料品の消費税率ゼロ」。しかし、事実上、間に合わない公算が大きくなる中、与党幹部からは1%に前向きな声も出ている。 そもそも食料品の消費税率ゼロは必要なのか。『ABEM…...